大型ガラス基板を用いた液晶パネル工場の新設計画が再び数多く浮上してきた。建設地はすべて中国。2015年に控える中国のアナログ停波を皮切りに、同様の計画を持つロシアやブラジルなど人口の多い国でテレビ特需が期待されるものの、新設計画がすべて実現すれば、パネルの深刻な供給過剰に陥ることは目に見えている。大型投資の第2波を成功させたい中国パネルメーカーの思惑と、中国進出に出遅れた感がある台湾パネルメーカーの事業戦略が、15年以降の需給バランスや業界展望を左右する乱数になりそうだ。

　大型パネルの需給バランスが悪化していたにもかかわらず、過去数年で韓国パネルメーカーが中国進出を急いだ背景には、15年のアナログ停波に伴うテレビ需要の拡大に乗り遅れないように備えることに加え、中国当局が液晶パネルの輸入関税を引き上げようとしていることがある。現在は5％だが、早晩8％に引き上げるとみられており、最終的に10～12％まで上がるといわれている。
　引き上げ時期には「中国パネルメーカーの生産能力および製造技術がどこまで高まったか」が判断材料になるといわれる。簡潔にいうと、中国ローカルメーカーの競争力が他国のライバルメーカーに比肩すれば、パネルを輸入に頼る必要がなくなるためだ。

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