中国半導体、国産化機運さらに上昇
ファーウェイ制裁で拍車、TCLやアリババも参入
5月中旬のファーウェイ制裁の第2弾を機に米中ハイテク摩擦はさらに過熱し、中国では先端半導体の国産化機運がさらに高まっている。家電大手のTCL科技集団（広東省恵州市）による国有半導体企業の買収交渉や、電子商取引（EC）大手のアリババ（浙江省杭州市）集団によるAIチップの開発強化など、危機をチャンスと捉える企業が増えている。
新型コロナウイルスの感染拡大で開催が遅れていた全国人民代表大会（全人代）が5月22日に開催された。この1週間前、米国はファーウェイ制裁の第2弾を発表し、同時に米商務省から圧力を受けていたTSMCが米アリゾナ州に5nmの300mm新工場を建設すると発表した。TSMCは中国に300mm工場をすでに稼働しているが、米国にも新工場を建設して両大国間のバランスを取る。
制裁の第2弾には4カ月の猶予期間が設定されている。米国製装置を20％以上使用しているTSMCの工場は、ファーウェイグループが設計するアプリケーションプロセッサー（AP）を製造できなくなる。ファーウェイは猶予期間内に駆け込みで緊急の追加発注をかけたが、中立スタンスのTSMCは断ったようだ。
猶予期間が終わる9月中旬までに、米中貿易交渉が正常なレールに戻る可能性は少ない。両国とも新型コロナによる経済後退の傷が深く余裕がないうえ、国内でデモや暴動など頭の痛い問題を抱えており、米国は11月に大統領選挙を控えている。関係をこれ以上悪化させないよう慎重になるだろうが、猶予期間内に制裁を解除できる合意点は容易に見出せないだろう。
（以下、本紙2020年6月11日号1面）
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