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2013/3/13(2031号)主なヘッドライン
太陽電池業界、「非欧州シフト」鮮明に
日・中・米市場が拡大、12年出荷量はインリーが首位

 太陽電池市場の成長エンジンが、欧州から日本や中国、米州など非欧州地域にシフトしつつある。経済危機やFIT(固定価格買取制度)価格引き下げの影響で欧州市場の成長が鈍化する一方、日本や中国市場は逆にFITの恩恵で高成長を謳歌している。実際、太陽電池メーカーの地域別売上高でも、非欧州地域の構成比率が上昇している。この傾向は2013年も続く見込みで、太陽電池メーカー各社は非欧州市場を意識した戦略の構築を進めており、その中でも日本は次のターゲットとして大きな期待を集めている。

■半減のイタリア市場、倍増の日本・中国市場
 米国の調査会社IHSによると、2012年の国別太陽電池市場では、中国、米国、そして日本が躍進している。同年の国別首位はドイツ市場で、11年の7.5GWから12年は7.9GWに拡大し前年の2位から1位に返り咲いたが、その一方で11年にドイツを抜いて首位となったイタリア市場は、11年の7.7GWから12年は3.5GWに半減している。
 代わって2位に躍進しているのが中国市場だ。メガソーラーなどユーティリティースケールの太陽光発電の電力をkWhあたり1元で買い取る中国版FITが強力な牽引車となり、11年は2.1GWから4.8GWに急増している。中国はこれまで「太陽電池生産国」という側面が強かったが、今後は消費国としての存在感が高まりそうだ。

(以下、本紙2013年3月13日号1面)



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