本紙の調べによると、日本国内におけるメガソーラー建設計画案件数（2012年6月25日時点、出力1MW以上）は、震災前の4倍強にあたる130件に到達した。7月から開始される「再生可能エネルギー全量買取制度」を追い風に、昨年来建設計画の発表が相次いでいたが、今年に入り太陽光発電の買取価格が42円／kWhに決定するやいなや、新規参入ののろしを上げる事業者が急増している。今後もしばらく参入ラッシュが続くと考えられるが、一方では急激な需要増に施工技術者の育成が追いつかなくなっており、技術者不足が懸念され始めている。

　国内におけるメガソーラー建設計画（運転中および具体的計画が明らかになった案件含む）は、東日本大震災前は30件程度であった。しかし、震災後は原発事故による電力不足を背景に急増、11年末時点で55件程度となった。さらに12年に入り、再生可能エネルギー全量買取制度における具体的な買取価格として、42円／kWhという案が浮上すると一気に拍車がかかり、わずか半年で75件も増加した。
　都道府県別で最も多くの案件が立ち上がっているのが北海道で16件。以下、栃木県が9件、福岡県が6件、宮城県と新潟県、大阪府、兵庫県、鹿児島県が5件と続いている。
　また事業者別では、国際航業ホールディングスが7件と最多で、以下ソフトバンク子会社のSBエナジー、メガソーラー事業に特化した企業として11年に設立されたソーラーウェイ、太陽光発電システムインテグレーターのウエストホールディングス、さらに国内の太陽電池メーカーとして初めて発電事業への参入を果たしたシャープなどが続いている。
　元々メガソーラー事業を国内外で展開していた国際航業ホールディングス、システムインテグレーターとしてノウハウを持つウエストホールディングスなど、太陽光発電の知見を豊富に有する企業が着実に計画を増やしている。また、震災後に20カ所にメガソーラーを建設する構想を大々的に打ち上げ、話題をさらったソフトバンクも6件の計画を発表している。今後は、全国30カ所にメガソーラーを建設する構想を持っていると報道された、NTTファシリティーズなどNTTグループの動きにも注目だ。

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