米中ハイテク摩擦、政治リスク長期化を覚悟
華為への制裁緩和「曖昧」、任会長、発言が強気に転換
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米中ハイテク摩擦が引き起こしたファーウェイ（華為技術）への禁輸措置は、G20大阪サミットを契機として足元では緩和に向かっている。だが、「中国製造2025」を封じ込めたい米国と、半導体やAIなど先端技術の芽を摘まれることに断固反対している中国は、ハイテク技術に関して本質的な落とし所を見出すことはまず不可能だ。中核技術である半導体は長期的な政治リスクを抱えたという認識を強く持つ必要がある。
G20大阪サミットの米中トップ会談で、第4弾の追加課税が見送られ、ファーウェイへの制裁緩和も発表されたが、7月に入っても米商務省はファーウェイをエンティティリスト（米国の安全保障や外交政策上の利益に反する企業リスト）に残したままで、包囲網は解除されていない。米商務省は90日の猶予期間を設定しているため、9月18日までこの曖昧な状態が続くのではと懸念されている。
（以下、本紙2019年8月1日号1面）
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