中国政府、4月からNEV規制開始
NEVと電池製造に弾み、景気てこ入れの牽引役に
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米中関係の悪化による中国経済の減速が懸念されるなか、中国政府は景気てこ入れを目的に新エネルギー車（NEV）の普及促進策を継続すると発表した。2019年は、テスラの独資工場、トヨタと中国企業の合弁によるプラグインハイブリッド車（PHV）生産開始など、中国のNEV生産は拡大路線を突き進む。寡占化が進むNEV用の電池業界でも、勝ち組を中心に能力増強が進む見込みだ。
3月上旬に開催された第13期全国人民代表大会の施政方針演説で、李克強首相は19年のGDP成長目標を6～6.5％と発表した。米中貿易摩擦の影響で18年夏から経済指標が軒並みダウンしており、景気てこ入れ策のなかで新エネルギー関連産業を重要な牽引役の1つに位置づけている。
中国の自動車市場は18年に2800万台となり、成長が止まった。だが、乗用車タイプのNEVは前年比81％増と高成長を維持し、自動車販売の牽引役として期待を集めている。
（以下、本紙2019年4月4日号1面）
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