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2017/6/8(2248号)主なヘッドライン
LPWA、日本でも普及本格化
IoTの基幹インフラに、ソニーが独自規格で参入

 LPWA(Low Power Wide Area)の普及が本格化してきた。通信の速度や容量には限りがあるが、多くの機器に対して低消費電力で広域通信が可能な点が、IoTサービスで求められる無線通信インフラに適しているためだ。日本を含め、世界中でインフラ網の整備が急速に進みつつあり、ユーザーの獲得・拡大やサービス立ち上げに向けて、規格間の競争も激しさを増している。こうしたなか、ソニーが独自規格で新規参入を表明し、日本発の規格が世界に広まる芽も出てきた。

 LPWAは、モバイル通信の標準化を進める3GPPがライセンスバンドを利用して標準化を進めている「セルラー系LPWA」と、汎用的に使えるアンライセンスバンドを利用する「非セルラー系LPWA」に分けることができる。前者では「NB(Narrow Band)-IoT」と「eMTC(LTE Cat-M)」、後者では「SIGFOX」と「LoRa」が代表格だ。
 NB-IoTはすでに世界20カ国以上に展開され、世界人口の32%をカバーしている。中国のファーウェイらが強力にサポートしているほか、日本ではソフトバンクらが事業化に着手している。先ごろ開催された「ワイヤレスジャパン」で講演したファーウェイテクノロジーのZhu Cheng氏は「20年までにNB-IoTとeMTCはセルラーIoT接続の90%をカバーできる」と述べ、ドイツテレコムやボーダフォン、チャイナテレコムやチャイナユニコムらが続々とカバーエリアを拡大している現状を説明した。

(以下、本紙2017年6月8日号1面)



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