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2017/2/16(2232号)主なヘッドライン
大型液晶工場、新設へ「先手」争い激化
狙いは垂直統合と大画面化、重なる「装置の納入時期」

 第10世代(10G)以上の大型マザーガラスを用いたアモルファスTFT液晶工場の建設計画が相次いで浮上している。現状で中国のBOEとCSOTが建設に着手しているが、中国のHKCや台湾の鴻海精密工業+シャープ連合、韓国LGディスプレー(LGD)なども名乗りを上げ、シャープからのパネル調達が難しくなったサムスンディスプレー(SDC)も検討を開始したと噂されるなど、新設計画が後を絶たない。製造装置の調達や液晶テレビ事業での先行メリットを考えて「先に手を上げた者勝ち」の様相を呈しており、需給バランスの悪化を懸念しない投資競争が激しさを増している。

 FPD各社が10G以上の工場新設を検討する理由の1つが「垂直統合」だ。液晶パネルからの内製化で価格変動などの調達リスクを回避し、テレビの価格や性能の競争力を高める。モニター組立大手のHKCや、シャープブランドの獲得でテレビの拡販・強化を打ち出している鴻海がこれに当てはまる。
 もう1つの理由が、テレビの平均サイズが毎年大型化し、液晶パネルの需要面積が伸びていること。調査会社IHSマークイットによると、2017年の液晶テレビ平均サイズは16年から1.3インチ大きくなり42.6インチになる見通しという。一般的に、テレビの平均サイズが1インチ大型化すると8.5G工場が新たに1棟必要になるといわれ、これがFPDメーカーの積極投資を後押しする要因になっている。

(以下、本紙2017年2月16日号1面)



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  乗用車シェアはトヨタ32%
◇ クラボウ、高精度な画像解析技術、安全性向上に寄与
◇ スズキ、インド工場が稼働 年間25万台に増強
◇ ソニー 半導体事業、赤字幅を大幅圧縮、CIS好調で増産検討
◇ HAB研究会、日台連携セミナー開催、世界的台湾企業が講演
◇ ローム 4~12月期、車載中心に伸長、通期見通しを上方修正
◇ UMC 10~12月期、売上高は14%増、28nm、8インチ生産好調
◇ 韓国公正取引委員会、クアルコムに課徴金、ライセンスの是正命令
◇ インテル、医療用に技術展開、画像管理システムを開発
◇ ASKPCB、車載用基板を強化、中長期で売上高50億元
◇ アムコー・テクノロジー、ナニウムを買収、FOWLP事業を強化
◇ 太陽HD、DICと資本提携、MIDなど新技術に対応
◇ サムスン電子 DP事業、営業利益率18%に、有機EL出荷増が寄与
◇ 東陽テクニカ、新型のTFT液晶評価システム、LCOSも測定可能
◇ 中国のテレビ用液晶、台湾を追い抜く BOE世界3位
◇ ダイヘン、ワイヤレス給電システム、20年度に100億円狙う
◇ LiB主要5社 10~12月期、上位3社は損失計上、TDKが過去最高を記録
◇ 産総研、酸化物系で世界最高、小型全固体LiB
◇ 東京エレクトロン、半導体受注 過去最高、メモリー投資で需要拡大
◇ 300mmシリコンウエハー、供給不足が深刻化、「値上げなくして増産なし」強調
◇ ファナック 4~12月期、需要は回復傾向、通期計画を上方修正
◇ GROUND、ニトリに80台納入、物流向けロボット
◇ ヤマハ発動機、ロボット制御システム、本格展開を延期
◇ メイフィールド・ロボティクス、家庭用ロボを開発、家電制御などに使用可能
◇ 千葉工大と大成建設、天井裏点検用の探査ロボを開発
◇ 太陽誘電 10~12月期、営業利益3割増、製品ミックスの改善進む
◇ TDK、車載MLCCを開発、高耐熱と大容量化を追求
◇ 日本モレックス、EMI抑制シート 40GHzまで制御
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