国家レベルで半導体産業の育成に取り組む中国が新たな一手を講じてきている。これまで清華紫光集団ら中国企業が台湾や米国の半導体メーカーに買収・出資提案を積極的に行ってきたが、いずれも交渉は不調に終わっており、競争力アップの手段として「企業」から「ヒト」に目線を変えつつある。台湾企業からはトップクラスの人材が相次いで中国企業に流出、台湾半導体業界などでは警戒感が強まっている。
　国家IC産業ファンドの豊富な資金を後ろ盾に、これまで米国や台湾企業に対し買収・出資提案を繰り返してきた中国。その中軸を担っていたのが紫光集団だ。同社は米マイクロンテクノロジーに買収提案したのを皮切りに、ウエスタンデジタル、台湾ではOSAT（Outsorced Semiconductor Assembly＆Test）のSPIL（セキ品精密工業）やパワーテックテクノロジー（力成科技）などに対する出資提案を行ってきた。しかし、その多くが不調に終わっており、断念せざるを得ない状況となっている。

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