色褪せる韓国PVビジネス、「攻めの経営」はハンファのみ
原材料の長期契約が重荷に
韓国の太陽光発電(PV)ビジネスが色褪せつつある。欧州の財政危機に端を発したエコエネルギーに対する政策の変化と、中国の大量・低価格攻勢に、韓国PV関連メーカーの経営状態は深刻さを増している。低迷する韓国PV産業の現状を探る。
■不況克服に必死
2000年半ばから先進国における補助金などの支援策で需要を喚起してきたPV市場だが、過度な増設競争が供給過剰を招き、11年から深刻な不況に陥っている。
成長の原動力として太陽光発電事業に焦点を当て、果敢な投資を断行してきた韓国PV業界だが、この危機的な市況に直面し、現在は生き残り戦略の策定に慌ただしい。しかし、業界内の大半は、現状の厳しさは簡単に払拭されないという見通しで一致している。
こうしたなか、唯一果敢な投資戦略を貫いているのがハンファグループだ。ハンファは8月、ハンファケミカルの子会社であるハンファソーラードイツを通じてQセルズと資産譲渡契約を結び、Qセルズのドイツ本社および生産工場、日米豪の営業法人、マレーシア生産工場などを買収することを決めた。
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