商業施設新聞
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2022/8/9(2457号)主なヘッドライン
MICE、アジアの頂点へ、東京中心に都市型誕生
沖縄は東海岸の核に


都市型のMICE機能を導入する「日本橋一丁目中地区市街地再開発事業」のイメージ
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 全国でMICE(国際会議や研修旅行、展示会などビジネスイベントの総称)施設の開発が動き出している。新型コロナの感染拡大によって様々なイベントの開催が困難な状況だったが、観光庁では世界的なMICE再開の動きなども踏まえ、改めてMICEの誘致や開催の再開に取り組むべく検討を始めた。施設開発においては東名阪をはじめ、広島や沖縄など各地で進んでおり、観光庁が掲げる「2030年にアジアナンバーワンの国際会議開催国としての不動の地位を築く」という目標に向けて再び歩み始める。

■国際会議開催件数は過去最低の222件に
 MICE開催で日本を訪れれば、例えばビジネスシーンだけでなく、“アフターMICE”として観光や宿泊、食事などに加え、施設利用料など多くの消費が発生し、開催地や国全体に大きな経済波及効果をもたらす。観光庁によると、19年の国際MICEによる総消費額は約9228億円とされ、1兆円近い消費があったという。
 日本における国際会議の開催数は、19年の3621件まで右肩上がりで増え続けていたが、コロナ禍における海外からの渡航停止などにより、20年は過去最低の222件となった。
 一方で、最近はアフターコロナに向けて様々な事業が動き出している。MICEは世界各国との誘致競争に勝ち抜くため、また各地域の集客における武器とするため、積極的に整備・開発を行う。

(以下、本紙2022年8月9日号1面)




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