2021/7/13(2403号)主なヘッドライン｜小売各社、中期計画を発表

2021/7/13(2403号)主なヘッドライン

小売各社、中期計画を発表

セブン、イオンは海外強化、EC注力も軸はリアル

イオンは海外での開発などを強化する（写真はミャンマー1号店の「イオンモールダゴンセイカン」イメージ）

クリックして拡大

　セブン＆アイ・ホールディングスが進めていた北米CVS事業における大型買収が承認された。これを受けて同社は中期計画を発表し、その中で北米CVS事業を5000店以上増やす方向を示した。一方、イオンでは2021年春からスタートした中期計画でデジタル売り上げを1兆円まで引き上げるほか、海外で積極的に開発する方針だ。多くの流通企業が今年度から新たな中期計画をスタートするが、ECなどデジタル対応を加速しつつも、リアル店舗に軸足を置くことが分かる。各社の中期計画から数年後の流通企業の姿を探る。

■セブン＆アイは北米CVSで5000店以上増
　セブン＆アイ・HDは、22年2月期～26年2月期を対象とした中期計画を発表した。この計画において特に成長させるのが北米のコンビニエンスストア事業である7-Eleven, Inc．だ。7-Eleven, Inc. の店舗数は20年12月期末の9884店から、25年12月期には1万5000店超と、5000店以上増やす計画だ。この拡大の原動力がMarathon Petroleum Corporationから取得し、主に「Speedway」ブランドとして展開するコンビニ事業およびガソリンスタンド事業だ。事業取得においては米連邦取引委員会の承認に時間を要していたが、このほど承認された。これにより、21年12月期末には7-Eleven, Inc. の店舗数が一気に1万3324店まで増加する見通しだ。

（以下、本紙2021年7月13日号1面）

関東／中部