鉄道各社、21年度も設備投資は低調
非運輸は19年度比14％減、物流など新分野に挑戦も
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コロナ禍によって大きな打撃を受けた鉄道各社。巣ごもりや在宅勤務により電車に乗る人が少なくなり、都心の駅ビルも苦戦している。鉄道会社としてはこれまでにない危機であり、投資についても変化が起きている。2020年度の設備投資は各社軒並み減少し、特に非運輸分野は大きく落ち込んでおり、比較可能な10社で算出したところ20年度実績は前年度比約21％減となった。21年度計画についても回復の兆しは見られるが、コロナ前の水準には戻っていない。投資の方向も、ホテルなどから物流などへシフトしていく傾向もある。鉄道各社の投資動向をまとめた。
■20年度の非運輸部門投資は10社で5339億円
鉄道各社は、20年度当初、新型コロナの影響をある程度見込み、軒並み業績を下方予測していた。ところが実際には予想以上の影響が出た。東日本旅客鉄道（JR東日本）の2020年度の決算は、営業収益1兆7645億8400万円（前年度比40.1％減）、営業損失5203億5800万円と赤字に転落。東急の営業収益は9349億2700万円（同19.6％減）、営業損失は316億5800万円となるなど、各社苦しい状況に陥った。
こうした厳しい中で気になるのが、設備投資の動向だ。本紙は主要鉄道会社の設備投資について、19、20、21年度の実績と計画をまとめた。比較可能な10社の数値をまとめた結果、コロナ前にあたる19年度は総額合計1兆9322億円だったのに対し、20年度は1兆7212億円であり、約11％の減少となった。
（以下、本紙2021年7月6日号1面）
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