2020年の出生数が過去最少になると予測されている。歯止めの効かない少子化だが、この状況下で奇妙ともいえる動向がある。少子化が直撃するはずのベビー・こども用品業態の存在感が弱まっていないのだ。背景には商業施設がオーバーストアとなる中、ニューファミリーを取り込むため積極出店していることが挙げられる。さらにこどもが生まれる前の妊活に目をつける動きや、デジタル戦略に注力するなど、各社の生き残りをかけた工夫が功を奏しているようだ。各社の取り組みを追った。

■ニューファミリー取り込みに欠かせぬ存在
　国内で確実に進む少子高齢化により、ホームセンター、インテリア、ヤングファッションなど、各業界ではパイの奪い合いが進んでいる。しかも、厚生労働省は20年の出生数（速報値）が前年比2.9％減の87万2683人を記録したと発表。確定値では、過去最少を記録すると予測されている。今後、各業界では市場規模の縮小も危惧される。

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