商業施設新聞
新聞・情報紙誌のご案内出版物のご案内広告掲載のご案内セミナー/イベントのご案内
2021/4/13(2391号)主なヘッドライン
“副首都”大阪、再開発の波が到来
転入超過や地価下落で好機、公共や劇場など用途に幅も


24年度末ごろに営業を終了する「大阪新阪急ホテル」
クリックして拡大
 2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開催まで4年となった。新型コロナウイルスの影響を受けながらも、開催への準備を進める大阪では、4月から副首都・大阪の確立に向けた取り組みが動き始めた。4月1日に大阪の成長戦略や都市計画を大阪府市一体で決めることができる新条例を施行しており、都市における再開発を推進する。この動きを後押しするかの如く、大阪では新型コロナウイルスがもたらした変化により、再開発に向けた素地が整いつつある。大阪・関西万博を旗印に、副首都へと歩み始めた大阪の商業開発を追った。

■パビリオン出展募集へ、会場面積は155万m²
 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は20年12月に大阪・関西万博の基本計画を策定した。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げ、会場は大阪市臨海部の夢洲で、25年4月13日~同年10月13日に開催する。会場面積は155万m²におよび、BIE加盟国など150カ国および25の国際機関の参加を目標とする。今後は21年夏ごろに企業・団体を対象とした説明会を開催し、年内にパビリオン出展の募集を行う予定だ。
 ただ、大阪・関西万博の開催にあたっては課題が山積する。ひとつは会場整備の事業費。今回の基本計画で、建設費は1850億円に増額しており、これを日本政府、地元自治体、民間企業がどのように負担するのか注目される。

(以下、本紙2021年4月13日号1面)



関東/中部
イオンモール川口、約150店で5月28日開業
近畿/中国
住友不動産、京都河原町ガーデン、4月下旬オープン
九州/四国
福岡県、大店立地法、20年は24件届け出
アジア/海外
ニトリHD、海外店舗数、25年度に4倍の280店
小売業界動向
ニトリHD 21年度計画、グループ110店出店攻勢、国内86店 島忠も出店開始
街づくり/都市開発
野村不動産、ダイエー向ヶ丘店跡、商業・住宅の複合計画
ホテル&サービス
サムティ、京都にシャングリ・ラ誘致、二条城前に24年末開業
ロジスティックス
三井不動産、物流事業、新規7件の開発決定
店舗・施設関連
岩崎電気、コンパクトLED投光器、全種モデルチェンジ、小型・軽量化を実施
外食産業動向
バルニバービ 21年7月期、淡路島などで4店出店、食の不動産開発を加速



【連載】
デベロッパーに聞く ロジ革命 わが社の戦略 No.11
福岡地所(株) 開発事業一部長 古賀良太氏
街づくり100選 持続可能なまち・地域最新リポート No.36
中野駅周辺



開店フラッシュ
フォションホテル京都
開店フラッシュmini
オッフェン
経営者の目線 外食インタビュー
(株)くれおーる 代表取締役 加西幸裕氏
サイト内検索