商業施設新聞
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2021/2/16(2383号)主なヘッドライン
外食新時代、新業態開発が急加速   
ワタミは脱居酒屋へ

22年3月期までに120店体制を目指す「焼肉の和民」
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 コロナ禍でECが勢いを増す一方、オフィスに通勤する機会は減った。こうしたニューノーマルに様々な業種が対応を迫られる中、特に大きな変革を求められているのが外食業界だ。今後、オフィス街の居酒屋は仕事帰りの一杯が減少すると言われ、休日もどれだけ都心に人が戻るのか未知数。これまでの立地、ビジネスモデルが通用しなくなる可能性が出てきている。ワタミ(株)は新たな基幹事業として焼肉業態を立ち上げるなど脱居酒屋を加速し、(株)鳥貴族ホールディングスもアフターコロナに対応した非アルコールの新業態の開発を進めている。外食業界は今後も新しい動きが続いていきそうだ。

■居酒屋などの20年売上高は49.5%減
 (一社)日本フードサービス協会が1月25日に発表した外食産業市場動向調査の20年の年間結果報告によると、外食産業全体の売上高はコロナ禍の影響で、19年比15.1%減となり、1994年の調査開始以来、過去最大の下げ幅となった。特に繁華街に多数立地している飲酒を伴う居酒屋やパブレストランは、テレワークの増加による働き方の変化や外出自粛の影響が大きく、19年比49.5%減と壊滅的な状況となった。
 外食事業は1月からの緊急事態宣言でも営業時間の短縮などを求められ、休業する店も散見される。一方で、国内でもワクチン接種の動きが具体化しつつあり、コロナ禍の収束がおぼろげながら見えだした。
 ただし、コロナ禍でライフスタイルは大きく変わった。テレワークの浸透により、オフィスへ通勤しなくなり、ECの普及で街に買い物に出かけなくなった。もしこれが新常態として定着すれば、外食店は大きな転換を迫られる。そのため各社は新業態の開発などを進めている。


(以下、本紙2021年2月16日号1面)



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