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2020/9/15(2362号)主なヘッドライン
躍進! サテライト・サービスオフィス、首都圏から全国へ拡大
鉄道会社が積極展開、新規参入あり市場活況に

野村不動産の「H1T 新宿西口店」
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 働き方改革の一環として推進されてきたサテライトオフィス・サービスオフィス(以下、シェアオフィスやレンタルオフィスなどを含むオフィスサービス形態を総称してサテライト・サービスオフィスとする)の展開が今、全国へ拡大している。元々、柔軟な働き方への対応として進められてきた取り組みだが、新型コロナウイルスの影響が設置に拍車をかけた側面もある。また、東京や地方の都市部に集中していたオフィス需要が分散することで、優秀な人材の確保や職住近接が実現できる。プレイヤーは近年積極的な展開を行う鉄道会社、大手不動産をはじめ、外資系企業など幅広く、さらに今秋にはパルコが大阪・心斎橋でオフィス事業に参入するなど新しい動きも出ている。

 サテライトオフィスは、ベースになるオフィスとは別に、都市部郊外や地方に小規模なオフィスを設置し、拠点オフィスへの通勤の負担をなくしたオフィス(CBREの不動産用語集より)で、都市型、郊外型、地方型の3つに分類される。また、サービスオフィスは、広義にはレンタルオフィスやシェアオフィスなども含むオフィス形態で、ビジネスに必要な備品や通信インフラ、会議室などが備わったものを指す。

(以下、本紙2020年9月15日号1面)



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