“20年春予定”の商業施設、開業延期からオープン相次ぐ
新常態で求められる施設運営
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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、今年春に開業を予定していた商業施設の大半が開業延期を余儀なくされていたが、緊急事態宣言が解除され、6月に入り多くの施設がようやくオープンにこぎつけた。1年のうち、商業施設のオープンが集中するのが春だが、新型コロナウイルスで商業の春を吹き飛ばされた格好だ。当初、需要を当て込んでいた東京五輪も来夏に開催が延期し、想定が狂った。さらには「ウィズコロナ」に対応した新常態への取り組みが求められるなど、開業前とは事態が一変している。新しい商業施設は運営手法がまだ十分に確立されていないだけに、その船出は厳しい。この変化に対応できる施設運営力が求められる。
■商業の春を吹き飛ばしたコロナ、「春開業」の多くが6月に
2020年3月下旬から新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、4月7日には東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県で緊急事態宣言が発出され、16日には同宣言は全国に及び、多くの国民が外出を控えた。加えて近年の商業施設で大きな存在となっていたインバウンド消費が蒸発した。
こうした中、とりわけ3月下旬以降に開業を予定していた商業施設の大半が延期を余儀なくされ、その多くが感染が落ち着きを見せた6月の開業となった。ただ、「羽田エアポートガーデン」など、夏以降にずれ込んだ施設もある。また、オープンしても全面開業に至っていなかったり、さらに感染拡大前にオープンできた施設も、休業を余儀なくされている。
（以下、本紙2020年6月30日号1面）
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小売業界動向
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街づくり／都市開発
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ホテル＆サービス
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