商業施設新聞
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2020/6/9(2348号)主なヘッドライン
物流施設、EC拡大で大型投資   
首都圏・近畿で数十計画   

GLP流山の完成イメージ
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 商業施設の新規開発が鈍化する中で、物流施設の開発は依然として活発だ。インターネット通販(EC)の普及により、従来型倉庫機能に加え、在庫管理や仕分けなどを行う先進的物流施設が求められている。本紙のまとめによると、2020年以降に竣工を予定している主な物流施設は、首都圏・近畿圏中心部合わせて数十件に上る。配送の高度化や業務効率化による集約・再編、災害へのリスク分散対応を背景に、今後も拡大する見通し。また、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要はECの普及を促し、今後さらに伸長させる勢いで、物流施設ニーズが高まりそうだ。省人化対策も必要不可欠であり、システムやロボットの導入も活発となるなど、コロナ禍で景気低迷が懸念されるなか、物流市場は活況を呈している。

■拡大するEC市場、冷蔵倉庫など新ニーズも
 経済産業省による国内電子商取引市場規模は、18年に消費者向けが前年比8.96%増の18兆円、企業間が同8.1%増の344.2兆円と年々増加しており、物流施設需要を押し上げている。とりわけ市場の変化に対応でき短期賃貸が可能な最新のマルチテナント型物流施設の需要が高く、首都圏、近畿圏ともに高速道路沿い、幹線道路沿いを中心に延べ1万m²以上の大型物流施設の開発が相次いでいる。


(以下、本紙2020年6月9日号1面)



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