商業施設新聞
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2020/4/21(2342号)主なヘッドライン
主要SM20年2月期、一部企業が増収増益
今期足元堅調も通期不透明

ライフコーポレーションは増益を確保した
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 2020年2月期決算の主要食品スーパー(SM)チェーン各社の業績は、まだら模様となった。消費の冷え込みとコスト増により、多くが減益となったが、新店および既存店の改装効果や、粗利率改善効果で伸びた企業もあり、明暗が分かれた。21年2月期については、新型コロナウイルス感染拡大回避のための外出自粛に伴い、まとめ買いやネットスーパーニーズが高まり、足元の売り上げは好調な面もみられるが、長期化すると消費者の購買力自体が落ちていくことも考えられる。SM各社は、かつて経験したことのない不透明感が漂うなかでの21年2月期の船出となる。

 チェーンストア協会による2019年1~12月の販売概況は、対前年比で売上高が全店4.3%減、既存店で1.8%減となり、全体としては16年から微減傾向が続いている。一方で個々のSM企業は格差が大きく、特に営業利益では如実な差が表れた。20年2月期決算のSM各社の業績もこうした状況を反映している。本紙が主要6社の業績を集計したところ、6社売上高合計は前年同期比0.3%増の2兆7807億円、営業利益は6.3%減の544億円となった。
 減収減益となった企業では、平和堂は売上高4336億4100万円(前年度比0.9%減)、営業利益104億6300万円(同22.8%減)となった。また、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)は売上高6916億6000万円(同0.4%減)、営業利益93億5700万円(同20.8%減)となった。


(以下、本紙2020年4月21日号1面)



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