変わるSC
公共、デジタル化など、求められるPM力
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少子高齢化による人口減少の顕在化で市場が先細りするなか、地方・郊外に立地するショッピングセンター（SC）をいかに存続させるかが大きなテーマとなっている。その解として、公共施設との融合や、地域交流の場としての一層の定着が提案されている。さらに将来的には本格的なデジタル整備も求められる。新規SCが減少する中、既存SCの磨き上げが不可欠な時代に入り、施設の運営力（PM）の真価が問われている。今後のSCの姿を追った。
日本ショッピングセンター協会（JCSC）によると、2019年に新設したSC数は46カ所となる一方で、閉店などが47におよび、初めて純減に転じた。JCSCによれば閉鎖SCはすべてが営業終了によるものではなく、建て替えなどによる休業も含まれるという。
またこの10年、年間平均50カ所以上が新規に開業してきたが、20年は40となる見通し。東京などの大都市部は大型再開発による新たな街の誕生で人口の流入が活発となり、都心型の大型商業施設が計画されているが、地方・郊外は人口減少で新規計画も減るという見方が強い。そのなかで小商圏型のNSCの開発は堅調に推移しているようだ。
（以下、本紙2020年1月21日号1面）
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