商業施設新聞
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2019/9/17(2312号)主なヘッドライン
商業用地の分譲活発化
茨城県は30区画以上で最多、交通網・住宅と合わせて開発

愛知県 中部臨空都市 対岸部の全景
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 自治体による商業用地の分譲・販売(賃貸含む)が活発化している。鉄道や自動車道などの交通インフラ整備、住宅地開発などを伴う街づくりが呼び水となっており、大学や工場・研究施設などを誘致して、それに携わる人が住むための住宅地などを整備し、そこで需要が生まれる商業施設事業者を募集する事例が多くなっている。本紙の調べでは、分譲が最も盛んなのは茨城県で、3000m²以上の分譲地で30区画以上を販売している。このほかにも千葉県、群馬県、愛知県、長崎県で活発化している。

■茨城はTX沿線を活用
 商業用地の分譲が最も盛んな茨城県は、桜の郷(茨城町)、TX(つくばエクスプレス)沿線地域(つくば市、つくばみらい市)、いぶきの丘阿見東(阿見吉原土地区画整理事業)で用地を分譲している。
 中でもTX沿線地域では、つくば市の葛城地区(研究学園駅周辺)、島名・福田坪地区(万博記念公園駅周辺)、上河原崎・中西地区、萱丸地区(みどりの駅周辺)、伊奈・谷和原丘陵部地区(みらい平駅周辺)などで30区画以上の商業用地を分譲している。TX開業により、企業などの研究開発拠点以外に住宅整備が拡大し、商業用地の分譲につながっている。

(以下、本紙2019年9月17日号1面)



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