商業施設新聞
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2019/9/3(2310号)主なヘッドライン
大阪、大商業開発時代に
キタをニシ・ヒガシ追撃、郊外は大型開発が本格化

大阪は大商業開発時代に突入する
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 大阪府の商業開発が、激動の時代に突入する。大阪市内では、これまでは梅田のキタと、心斎橋や難波のミナミで競い合ってきたが、大阪・関西万博の開催決定で、ニシ(夢洲)の注目度が上昇。この流れに乗じて、ヒガシ(京橋)の商業開発や街づくりも胎動してきた。他方、府内全域では大型商業施設の開発が本格化。大手デベロッパーに加え、地元企業やホームセンターなどが大型店を計画し、オーバーストアの時代からサバイバルの様相を呈しつつある。

■梅田にオフィスが集中、商業は優勝劣敗も
 CBREが8月に発表した「今後の大阪の不動産市場の行方~2030年に向けて~」では、キタはかつて「オオサカガーデンシティ(西梅田地区再開発事業)」や「大阪駅改良・駅周辺の再開発」でオフィスの導入が進んだが、ここにきて、「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」や「うめきた2期地区」の開業が決定。その結果、大阪全体の賃貸オフィスビルのストックに占める梅田の割合は、向こう10年間で15%から20%まで上昇すると推定する。
 キタはオフィスの増加で昼間人口が増加し、それが商業施設に恩恵をもたらす。実際、「グランフロント大阪」はオフィスが満床となっており、商業施設の売上高は好調を維持。ヨドバシHDが計画する「LINKS UMEDA」では、商業施設と同じフロアに、コミュニティ型ワークスペースを設ける。

(以下、本紙2019年9月3日号1面)



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