18年度 大店立地法新設届け出
減少止まらず、500件割れ、DgS隆盛、SMに迫る
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経済産業省がとりまとめた2018年度の大店立地法の届け出によると、新設の件数（廃止案件を除く）は、前年度比9.7％減の496件となり、500件を割り込んだ。少子高齢化によるマーケットの先細り、アマゾン・ドットコムなどEコマースの影響、加えて建築費の高騰で出店に慎重となっていることが考えられる。また、1万m²以上の大型店も激減している。こうしたなかで、業種別では食品スーパー（SM）が依然最多だが、コスモス薬品の73件を筆頭に、ドラッグストア（DgS）が多数を占めており、近年のSM・DgS・コンビニ（CVS）による食を巡る熾烈な争いを表している。
■09年度以来の500件割れ、店舗面積も減少
18年度の大店立地法新設の届け出は、前年より62件少ない496件となり、08年9月に発生した金融危機の影響を受けた09年度以来の500件を割り込む水準となった。
本紙のまとめでは、総店舗面積の合計は前年度比4.7％減の170万96m²となり、減少傾向に歯止めがかからないことが鮮明となった。ショッピングセンター（SC）をはじめ、総合スーパー（GMS）、大型ホームセンターの大型商業施設の新規出店が以前より減少していることと、1000～2000m²クラスのDgSなどの出店増加が背景にある。
（以下、本紙2019年6月4日号1面）
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