商業施設新聞
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2019/6/4(2297号)主なヘッドライン
18年度 大店立地法新設届け出
減少止まらず、500件割れ、DgS隆盛、SMに迫る

18年度も小売業者届け出数トップはコスモス薬品だった
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 経済産業省がとりまとめた2018年度の大店立地法の届け出によると、新設の件数(廃止案件を除く)は、前年度比9.7%減の496件となり、500件を割り込んだ。少子高齢化によるマーケットの先細り、アマゾン・ドットコムなどEコマースの影響、加えて建築費の高騰で出店に慎重となっていることが考えられる。また、1万m²以上の大型店も激減している。こうしたなかで、業種別では食品スーパー(SM)が依然最多だが、コスモス薬品の73件を筆頭に、ドラッグストア(DgS)が多数を占めており、近年のSM・DgS・コンビニ(CVS)による食を巡る熾烈な争いを表している。

■09年度以来の500件割れ、店舗面積も減少
 18年度の大店立地法新設の届け出は、前年より62件少ない496件となり、08年9月に発生した金融危機の影響を受けた09年度以来の500件を割り込む水準となった。
 本紙のまとめでは、総店舗面積の合計は前年度比4.7%減の170万96m²となり、減少傾向に歯止めがかからないことが鮮明となった。ショッピングセンター(SC)をはじめ、総合スーパー(GMS)、大型ホームセンターの大型商業施設の新規出店が以前より減少していることと、1000~2000m²クラスのDgSなどの出店増加が背景にある。

(以下、本紙2019年6月4日号1面)



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