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2019/4/9(2290号)主なヘッドライン
大阪・関西万博、開催に向け全関西で始動
インフラ整備やIRが課題

大阪・関西万博の鳥瞰図イメージ(経済産業省作成)
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 先ごろ2025年の開催が決定した大阪・関西万博。関西では万博の経済波及効果を先取りするかのごとく、地元企業を中心にオール関西で臨むなど、大型プロジェクトが立案し、実行に移され、社内に新たな組織を作るといった動きも見られる。大阪湾岸発の夢物語を実現するため、開幕に向けて準備を進めるその動きを追った。

■夢洲150万m²を想定
 5年周期で開催される万国博覧会。過去、日本では大阪を皮切りに、沖縄、茨城(筑波)、愛知などで開催されたが、18年11月のBIE(博覧会国際事務局)総会で、25年に再び大阪で開催することが決まった。25年に開催する大阪・関西万博は、大阪の人工島である夢洲(ゆめしま)で、5月3日~11月3日の185日にわたって開かれる。規模は夢洲全体が390万m²なのに対し、万博会場は155万m²を想定している。
 夢洲は大阪の中心部から車で40分の距離に位置し、同じ人工島である舞洲(まいしま)や咲洲(さきしま)とともに、市民に親しまれるウォーターフロント開発や、大阪オリンピック構想を実現するための候補地として誕生した用地である。しかし、大阪オリンピックが実現せず負の遺産とも呼ばれてきたが、大阪・関西万博の候補地として決まったことで、俄然注目を集めることになった。

(以下、本紙2019年4月9日号1面)



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