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2019/3/26(2288号)主なヘッドライン
時価総額で見る小売業界2019
首位ファストリ、2位セブン、業界優劣 鮮明に

時価総額で見る小売・外食業界2019でトップのファーストリテイリング
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 上場企業の価値や規模を表す時価総額の小売企業上位50社を本紙がまとめたところ、トップはファーストリテイリングとなり、2~3位にセブン&アイ・ホールディングス(HD)、イオンが続いた。成長が続くドラッグストアは14位のツルハほか10社がランクイン。一方で、百貨店は下位に低迷するなど、業界の構図を鮮明にしている。

 時価総額は発行済み株式数にその時点の株価を掛けたもの。国内ではトヨタ自動車を筆頭に、ソフトバンクグループ、日本電信電話、NTTドコモ、キーエンス、三菱UFJフィナンシャルグループ、武田薬品工業、ソニーなど日本を代表する企業が上位に名を連ね、企業力だけでなく時代を映す鏡とも言える。

■ファストリは国内企業全体でも14位、海外売り上げが国内上回る
 小売業界は、従来は重厚長大産業や金融の陰に隠れ、時価総額でみれば蚊帳の外であったが、ビジネスの多様化やグローバル化もあり、状況は大きく変わってきた。
 時価総額トップは5兆5625億円でユニクロを展開するファーストリテイリング。国内企業全体でも前年同時期の24位から14位へと大きくランクアップし、アパレル不況が続く中で国内のアパレル事業ををほぼ独占する形がより鮮明となった。18年8月期には初の売上高2兆円突破を達成し、海外事業が国内の売り上げを上回った。今後も成長エンジンである海外市場を強化し、さらなるグローバル化を図る戦略だ。

(以下、本紙2019年3月26日号1面)



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