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2018/12/25(2276号)主なヘッドライン
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本紙が選ぶ10大ニュース                  

大阪万博、開催決定、東京五輪後の成長エンジンに(画像提供:経済産業省)
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 2018年、高島屋大阪店が東京の日本橋店の売り上げを抜き、一番店に躍り出た。関西の主要百貨店は訪日客の取り込みなどにより好調が続くほか、大阪、京都ではホテル開発・開業ラッシュが続いた。直近では大阪で万博開催が決定し、西日本の話題が目立つ一年だった。一方で、東京オリンピックが迫り、再開発が進む東京では、豊洲市場がついに開場。築地市場跡23haという大規模用地が生まれた。小売業界では(株)ドンキホーテホールディングスがユニー(株)を完全子会社化することになったほか、キャッシュレス決済が普及するなど店舗のあり方も変わってきた。そして、18年を語る上で外せないのが災害だ。豪雨、地震などは商業施設に大きな影響を与えた。18年を10大ニュースで振り返る。

【大阪万博、開催決定:東京五輪後の成長エンジンに】
 万博が大阪に戻ってくる―。25年の万博開催地が大阪に決定した。万博が大阪で開催されるのは1970年以来であり、大阪市の臨海部・夢洲を会場として様々な施設を整備する。想定来場者数は2800万人、経済効果は実に2兆円を試算する。
 関西ではホテルなどの開発もいっそう加速するとみられ、東京五輪後、日本全体の成長を支える起爆剤になることも期待される。東京では五輪の開催決定を機に再開発が加速し、インバウンドの誘致も進んだ。

(以下、本紙2018年12月25日号1面)



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