振り返る2018
本紙が選ぶ10大ニュース
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2018年、高島屋大阪店が東京の日本橋店の売り上げを抜き、一番店に躍り出た。関西の主要百貨店は訪日客の取り込みなどにより好調が続くほか、大阪、京都ではホテル開発・開業ラッシュが続いた。直近では大阪で万博開催が決定し、西日本の話題が目立つ一年だった。一方で、東京オリンピックが迫り、再開発が進む東京では、豊洲市場がついに開場。築地市場跡23haという大規模用地が生まれた。小売業界では（株）ドンキホーテホールディングスがユニー（株）を完全子会社化することになったほか、キャッシュレス決済が普及するなど店舗のあり方も変わってきた。そして、18年を語る上で外せないのが災害だ。豪雨、地震などは商業施設に大きな影響を与えた。18年を10大ニュースで振り返る。
【大阪万博、開催決定：東京五輪後の成長エンジンに】
万博が大阪に戻ってくる―。25年の万博開催地が大阪に決定した。万博が大阪で開催されるのは1970年以来であり、大阪市の臨海部・夢洲を会場として様々な施設を整備する。想定来場者数は2800万人、経済効果は実に2兆円を試算する。
関西ではホテルなどの開発もいっそう加速するとみられ、東京五輪後、日本全体の成長を支える起爆剤になることも期待される。東京では五輪の開催決定を機に再開発が加速し、インバウンドの誘致も進んだ。
（以下、本紙2018年12月25日号1面）
関東／中部
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近畿／中国
三井不動産、黒山東計画商業施設、延べ9.2万m²に規模変更
九州／四国
大黒天物産、松山市に3棟複合
小売業界動向
ビックカメラ、19年度に3出店計画
街づくり／都市開発
富山市、富山駅南西街区市有地活用事業、JR西不動産Gと優先交渉
ホテル＆サービス
名鉄不動産ら、関西圏初のホテル
ロジスティックス
東急不動産、ロジック三芳を着工
外食産業動向
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【連載】
デベロッパーに聞く 次世代の商業・街づくり No.285
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訪日ラボが教える 明日から使えるインバウンドの小ネタ No.5
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開店フラッシュ
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際立つ新しい価値の提案
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