商業施設新聞
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2018/11/27(2272号)主なヘッドライン
アパレル、止まらないEC化
各社自社サイトを強化、店舗は体感の場に

年々、各社のEC売り上げは伸びている
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 市場規模が右肩下がりの国内アパレル市場では、リアル店舗の売り上げが年1%程度減少している一方で、年々Eコマース(EC)比率は増加し、実店舗での購買がECに置き換わっている。出店数や店舗数が売り上げに直結した時代とは異なり、店舗だけで収益を上げるのが困難な時代に突入した。今後の成長拡大には、ECの充実が必須で、アパレル各社は好調なECを成長戦略の中核に掲げ、特に自社ECの強化を図る企業が増えている。

◆実店舗が苦戦、ECで収益を穴埋め
 経済産業省が発表した2017年度の「電子商取引に関する市場調査」によれば、物販系分野のアパレルECの市場規模は1兆6454億円(前年度比7.6%増)、EC比率は11.5%で好調な推移を見せる一方、アパレルの主戦場である商業施設の「衣」は厳しい。立地によって商業施設の明暗が分かれるなか、各社は出店先を選別してスクラップ&ビルドを進めている。
 今期、100店の出店を予定していたしまむらは出店数を65店に下方修正し、大都市圏の市街地に出店を絞る。アダストリア、国内ユニクロ、バロックジャパンリミテッドなどの出店数は微減・微増にとどまり、現在の店舗数を維持する方針だ。数を追わず、既存店の強化やECの成長で、収益を埋め合わせていく。
 もはや、ブランドにとって重要なのは「店舗数」ではない。バロックジャパンリミテッドの村井社長は「店舗ビジネスはなくならないが、将来的に店舗がリスクとなる可能性もある」と話す。適正な店舗数はECの広がりとともに変わっていくだろう。

(以下、本紙2018年11月27日号1面)



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