商業施設新聞
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2018/7/3(2251号)主なヘッドライン
西日本エリア鉄道各社の中長期計画   
非鉄道投資に軸足   

「なんばスカイオ」の様子(18年6月時点)
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 2018年に入り、西日本エリアの鉄道各社は中期経営計画および長期計画を相次いで発表している。各社に共通するのは、本業である鉄道以上に投資比重を高めている非鉄道への取り組みを強化する動きだ。商業、ホテル、物流、不動産とバリエーションに富み、全国各地でプロジェクトを進めている。沿線地域の人口減少が徐々に現実味を帯びる中、オリンピックのような特需が見込めない各社にとって、さらなる成長を実現するために必要なものは何なのか。その答えに各社の注目が集まる。

■成長・戦略投資が増加
 18年に新たな中期計画を公表したのは、西日本旅客鉄道(JR西日本)、阪急阪神HD、京阪HD、南海電気鉄道、名古屋鉄道の5社。5社のうち、4社が前計画よりも設備投資を増額している。増額分は成長投資や戦略投資といった名目を掲げているが、実質は非鉄道への投資が中心だ。
 例えば、京阪HDは戦略投資に1000億円を見込んでおり、うち500億円は、流通業の強化やホテルの出店に充てる。阪急阪神HDも「梅田1丁目1番地計画」などを進める成長投資に2700億円を想定し、戦略投資枠には1000億円を設けており、これらだけで設備投資の半分以上を占める。こうした点は各社の共通項であり、今後、新中計を発表する3社も、非鉄道への投資を強化する内容であることは間違いない。

(以下、本紙2018年7月3日号1面)



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