■発刊趣旨とご購入のご案内

　日本の高齢者（65歳以上）1人に対する労働者人口（20～64歳）は、1990年は5.1人でしたが、2010年には2.6人とほぼ半減、高齢化率がピークとなる25年には1.8人、60年には1.2人で支える「肩車型」に移行すると目されています。また、加齢に伴う罹患率の上昇、要介護者の増加、介護度の上昇が不可避となり、介護保険、医療保険への負担が大きくのしかかります。
　こうしたなか、国は「社会保障・税一体改革大綱」を打ち出し、これに基づいて、12年4月に診療報酬・介護報酬のダブル改訂、14年4月に診療報酬の改訂、15年4月に介護報酬の改定を行い、地域包括ケアシステムの体制の構築に必要な報酬・基準を見直しました。
　病院、老人保健施設、特養ホームの費用を圧縮するため、「施設から在宅へ、地域へ」をキーワードに、包括報酬サービスの機能強化を図り、リハビリテーションの推進、看取り期の対応の充実、介護人材確保対策を推進し、上記の大綱の「どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現する」ことを目指しています。
　高齢者の受け皿を確保するため、居住系は11年度の特定施設15万人分を25年度に24万人分、グループホーム16万人分を37万人分へと増加させるとともに、欧米と比べ不足する高齢者住宅の比率を4.4％まで引き上げる目標です。これには年平均6万戸の建設・供給が必要であり、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の制度を創設、11年度325億円、12年度355億円、13年度340億円、14年度340億円、15年度320億円の補助を計上して整備を促進し、おおむね年間3万戸の新規供給が定着した結果、15年6月末時点で登録数は5601棟で計18万1000戸超となっています。
　さらに、医療施設、福祉施設、高齢者住宅の整備促進、円滑な資金調達を図り、健全な医療福祉リート（REIT）の市場育成を図っています。
　また抑制を図るとはいえ、介護保険施設は15年度見込みの特養57万人／老健49万人から、25年度には各73万人／60万人までの増設が必要とされています。
　本書では、高齢化の進展に伴う医療、介護需要の増加と在宅誘導施策により、高齢者住宅や介護サービス市場、介護保険以外のサービスなどの市場に大きなビジネスチャンスが生まれていると捉え、巻頭特集①では、医療福祉グループの取り組みとして、急成長を続ける平成博愛会グループの展望のほか、白鳳会グループ、社団慈生会、聖光グループの地域包括ケア体制推進の取り組みを紹介し、巻頭特集②では、有料老人ホームやサ高住の企業、事業者など93の有力法人の最新動向をまとめました。巻頭特集③では、地域包括ケア構築の推進として、その1（医）社団鉄祐会 祐ホームクリニックの取り組み、その2（社医）財団大和会の取り組み、その3急増するサ高住の現状や計画、医療法人／社会福祉法人による住宅と手厚いケア体制の状況や、関連業種や異業種からの参入状況、さらに、巻頭特集④では国土交通省の高齢者住宅政策と都市再生機構の取り組みを紹介しています。
　第1章では国の施策と都道府県の整備目標数を解説、第2章では都道府県別の介護保険施設（特養ホーム、老人保健施設、グループホームなど）やサ高住などの個別計画1600件を収録しました。

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■内容構成