中国NEV市場、スマホ・家電企業が続々参入
補助金と低価格で急拡大、5年後に4倍の540万台へ
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中国の新エネルギー車（NEV）の販売はこの3年間、年間130万台前後で伸び悩んでいたが、2021年は200万台に飛躍する勢いだ。50万円以下の激安販売価格を実現した小型EV（電気自動車）が起爆剤となり、25年には540万台へ市場拡大が予測される。ファーウェイ（華為技術）やシャオミー（小米科技）、スカイワース（創維）などのスマートフォンやハイセンスなどの家電企業の新規参入も相次ぎ、中国NEV業界は第2の競争ステージに突入する。
カーボンニュートラルの実現を中国は2060年、米国は2050年に設定している。米バイデン政権は30年までに05年比でCO2排出量を半減（従来目標より2倍増）させる目標を掲げ直し、脱炭素シフトを加速した。米中は世界の温室効果ガスの半分弱を排出しており、両国が実質排出ゼロを目指すインパクトは極めて大きい。
中国は15年からエコカー補助金を導入し、NEVの普及へ産業を支援してきた。5年間の予定だったエコカー補助金が昨年終了し、NEVメーカーの淘汰・再編が始まるはずだったが、脱炭素シフトの加速とコロナ後の景気浮揚策で、中国政府は自動車業界への支援に方針を転換。エコカー補助金の給付期間を2年延長し、車両購入税の免除条件（NEVの航続距離など）を緩和した。
こうした背景のもと、20年9月からNEVの販売は月間12万～25万台で推移。1～4月には合計73万台、月20万台前後のNEVが生産された。これは昨年同期の4倍に相当する。新型コロナ前の19年同期と比べても倍増している。
1～4月に最も売れたEVは、上汽GM五菱（広西チワン族自治区柳州市）の「宏光ミニEV」だ。同期に12.5万台が販売され、中国EV市場でシェア20％を獲得した。1台40万円台と破格の安さで、製造コストが販売価格を超えてしまっているが、NEVクレジット（温暖化ガスを出さない無公害車を一定比率以上販売することで得られるポイント。他社に転売可能）の収入を加味して赤字を免れている。上海や北京のような大都市ではなく、地方の3～4級都市や若い女性ドライバーを取り込んでシェアを伸ばしている。
（以下、本紙2021年5月27日号1面）
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