電子デバイス産業新聞(旧半導体産業新聞)
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2012/6/20(1994号)主なヘッドライン
国内半導体商社 新規ビジネスの拡大急務
EMSや“脱民生”に活路、M&Aで再編の可能性も

 国内半導体・エレクトロニクス技術商社が生き残りを賭けて新規ビジネスの育成強化に走る。特に成長余力のある環境・新エネルギー関連に軸足を置きつつ、市況などに左右されやすく収益力に乏しい半導体単品ビジネスからの脱却を急ぐ。また、海外での事業展開を加速し、グローバル化に大きく舵を切る。場合によっては同業他社のM&Aといった思い切った積極策で規模の追求を狙う商社も出てきている。

 世界で売れる魅力的な商品(セット・システム)力が欠如しているため、日系電機メーカーの存在感が日増しに薄れつつある。加えて、長期にわたる超円高が定着。国内製造業にとっては、日本での生産そのものがリスクとなってきている。東日本大震災を契機に表面化したBCP(事業継続計画)の観点からも、海外進出が今後とも加速されよう。このため関連する半導体など国内エレクトロニクス商社が基本戦略としていた国内デザイン・イン活動や部材調達機能が弱っている。
 エレクトロニクス商社は、省エネ関連など売れ筋製品の取り扱いを拡充するか、モジュール製品で付加価値を向上させ、単品ビジネスモデルを早急に改める必要がある。あるいは、EMS(電子機器受託製造サービス)などの製造業にまで踏み込んだり、顧客の求めるワンストップソリューションを提供しない限り、成長戦略を描くのは難しくなってきている。



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