電子デバイス産業新聞(旧半導体産業新聞)
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2018/4/5(2290号)主なヘッドライン
18年度 産業用ロボット市場、新拠点が続々稼働
グローバルで需要増加、部材不足が懸念材料に

中国を中心にグローバルで需要が拡大
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 2018年度に大きな飛躍が期待される分野として、産業用ロボットへの注目度が高まっている。世界的な自動化・省人化投資の増加などで市場規模が年々拡大。その市場拡大を受けて産業用ロボット各社は増産体制を強めており、18年度は複数の新工場・新棟の稼働が予定されている。
(浮島哲志記者)

 国際ロボット連盟(IFR)によると、17年の産業用ロボットの市場規模は前年比18%増の34.7万台まで拡大したとみられ、これが20年には17年比1.5倍の52.1万台まで拡大すると予測されている。
 こうした市場拡大の背景には、世界各国の製造環境の変化がある。産業用ロボットの最大市場である中国では、人件費の高騰などでEMSや家電メーカーがロボットの導入を加速。さらに19年から導入される「NEV(新エネルギー車)規制」(中国での生産・輸入量に応じて製造・販売の一定比率のNEVにする規制)や、電気自動車(EV)の購入に関する補助金政策などを受け、EV工場の計画が次々と持ち上がっている。そのためIFRの予測では20年に全世界の産業用ロボットの31%(16年は約19%)が中国で稼働するとみられている。

(以下、本紙2018年4月5日号1面)



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