電子デバイス産業新聞(旧半導体産業新聞)
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2017/11/30(2273号)主なヘッドライン
EV・PHV、2030年に台数10倍以上
主要国の規制強化が追い風、米中がZEVで「HV外し」

 2016年の世界電動車市場(HV=ハイブリッド車、PHV=プラグインハイブリッド車、EV=電気自動車)は、前年比17%増の260万台と2桁の高成長を記録した。HVが184万台、PHV+EVが76万台で、7割をHVが占めた。だが、自動車の主要市場である中国や米国などでは、導入が進む環境規制でHVをエコカーの対象外とする動きがある。このため、自動車メーカー各社はPHV・EVを主軸としたエコカー開発に大きく舵を切っている。

 40年に化石燃料車(ガソリン・ディーゼル車)の販売禁止を決めた欧州と英国にみるとおり、近年は地球温暖化対応などから自動車の規制が大幅に強化されている。電動車を一定の割合で販売することを義務化する動きも強まっている。
 世界最大の自動車市場である中国は、19年4月から中国版ZEV(排ガスゼロ自動車)規制となるNEV規制(新エネ車優遇政策)の正式運用を開始する。これにより、化石燃料車の販売台数の一定比率(19年8%、20年10%、21年12%)でエコカーの販売が義務づけられる。エコカーに定義されるのはPHV、EV、FCV(燃料電池車)で、日系自動車メーカーが得意とするHVは対象外だ。
 また、米国も18年以降はHVをZEV規制の対象外とする。米国では、連邦の燃費規制のほかに州限定の規制があり、カリフォルニア州のZEV規制がその代表例(14州がカリフォルニア州の規制適用を決定)だが、18年以降はHVを対象から外す。また、規制への適合が求められる自動車メーカーも6社から10社に拡大され、エコカーの市場投入が待ったなしだ。

(以下、本紙2017年11月30日号1面)



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