2018/6/12(2248号)主なヘッドライン｜主要小売104社出店、18年度は132店減

2018/6/12(2248号)主なヘッドライン

主要小売104社出店、18年度は132店減

DgS、HCが拡大、CVS、家電は抑制

クリックして拡大

　本紙は主要小売企業104社の2017年度出店実績および18年度出店計画を調査した。各社の18年度計画は計5820店で、17年度比で132店減（5月期決算の企業除く）となる。コンビニ（CVS）やファッション、家電量販店などで出店の抑制傾向が続く一方で、ドラッグストア（DgS）やホームセンター（HC）は好調な業績に支えられ出店が拡大している。明暗が分かれるなか、競争激化やEC対抗などのため、店舗には新機軸も求められている。

■「質」重視のCVS、絶好調のDgS
　小売業の中で、最大の出店規模を誇るのは相変わらずCVS業界だ。しかし、大手3社の18年度出店計画合計は3300店で、17年度実績に対し80店減となり、17年度の増加傾向から減少傾向に転じた。
　最大手のセブン―イレブン・ジャパンの18年度出店は1500店で、17年度と同様に前年度を割り込んでおり、出店の抑制傾向が明確だ。またローソンの出店も、17年度に対してマイナスとなる。ファミリーマートは出店数こそ17年度から微増となるものの、サークルKとサンクスの店舗再編の影響で、総店舗数は17年度に引き続き大きく減少する見込みだ。
　出店を抑制する一方で、各社が進めているのが「質」の強化だ。セブンは新レイアウト店の出店を進めており、17年度出店のうち950店はこのタイプだった。改装でも350店で導入し、転換後は日販が約1万5000円伸びている。ローソンも店舗開発の評価制度の見直しを行っており、店舗数よりも日販、利益を重視する姿勢を明確にした。ファミマでは引き続きサークルKとサンクスの店舗転換を進めており、11月末に完了する。転換した店舗では日商が約11％増加しており好調だ。

（以下、本紙2018年6月12日号1面）

関東／中部