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2018/5/29(2246号)主なヘッドライン
宿泊特化型ホテル、20年目標に積極出店続く
需給バランスに懸念も

今後も積極出店を続けるアパグループ(写真は東京・千代田区内で10施設目となった「アパホテル日本橋馬喰町駅北」)
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 宿泊ニーズの拡大で活況を呈するホテル開発だが、これを牽引しているのがビジネスホテル(BH)などの宿泊特化型ホテルだ。ホテルオペレーターの出店意欲は旺盛で、多数の訪日外国人が訪れる東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年をひとつのゴールと定め、出店ペースを速めている。当面需要は底固そうだが、カプセルホテルや新法が施行される民泊との競合が予想される。だが、20年以降、需給バランスが崩れるとの懸念も出てきている。

 国内景気の持ち直しによる出張需要や、体験や経験を楽しむコト消費の高まりに伴い、全国の観光地巡りやイベント、スポーツ観戦などで宿泊需要が高まっている。
 そしてこの宿泊需要を後押ししているのが、急増する訪日外国人客だ。日本政府観光局(JNTO)のまとめによると、17年の訪日外国人数は2869万人に達した。18年1~4月は前年同期比15.4%増と昨年のペースを上回っており、東京五輪が迫るにつれ、訪日外国客数は増加の一途をたどるとみられる。
 こうした背景の中、ホテル開発が活況となっている。

(以下、本紙2018年5月29日号1面)



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