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2018/5/22(2245号)主なヘッドライン
ドラッグストア各社、調剤事業を強化

調剤事業を強化するウエルシアHD(写真はウエルシア神田小川町店)
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 ドラッグストア各社は、本業ともいえる調剤事業の強化策に乗り出している。調剤報酬改定、薬価改定など逆風ではあるものの、依然、利益率が高く成長エンジンの1つであることや、かかりつけ薬局機能の強化などが要因。調剤トップシェアのウエルシアHDは、店舗の調剤併設率85%、スギHDは全社の調剤比率を25%まで高める方針を固めており、調剤市場拡大に向けた競争が激しくなりそうだ。

■調剤報酬改定は専業チェーンに逆風
 「非常に厳しい。恐るべき調剤報酬の改定となった」と調剤薬局大手である日本調剤の三津原博社長は不安を募らせる。調剤報酬改定は2年に一度実施されるが、2018年度は、調剤薬局専業企業にとって非常に厳しい改定内容となった。
 その内容は、基本調剤加算が廃止されるとともに、処方せん枚数が月40万枚を超え、集中率85%を超える薬局については点数が減算されるというもの。新たに夜間休日対応実績、麻薬指導管理加算実績など地域支援体制項目8項目が加わった。つまり、病院の門前に構える薬局チェーンにメスを入れ、地域包括ケアを前提に地域医療に貢献する薬局を重視する改定内容となった。これにより調剤薬局大手を中心に業績に与える影響が大きくなり、18年度見通しで、日本調剤は営業利益で前期比40%減、メディカルシステムネットワークは同約50%減、メディカル一光は同20%以上減と厳しい見通しを立てざるを得ない状況となった。

(以下、本紙2018年5月22日号1面)



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