2018/5/8(2243号)主なヘッドライン｜東海2県違い際立つ商業開発

2018/5/8(2243号)主なヘッドライン

東海2県違い際立つ商業開発

愛知、駅周辺の立地増加／静岡、郊外で開発が加速

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　東海エリアで隣接する愛知県と静岡県。この2県で商業開発の動きが活発化している。既存の百貨店やショッピングセンターが増床・リニューアルを図る一方で、新しい商業施設や外資専門店も相次いで開業するなど、話題に事欠かない。さらには観光資源が豊富な静岡県に対し、観光資源の乏しい愛知県では、インバウンド需要を取り込む戦略も変わってくる。対決の構図を基に、両県の未来像を探った。

■愛知は名鉄常滑駅や名鉄八幡駅近くなどで計画
　愛知県は人口752万人を有し、県内総生産は39兆円に達する。名駅、栄という2大商業地を抱え、東京都に次ぐ、全国2位の236SC（日本ショッピングセンター協会調べ）を持つ東海エリアの雄である。トヨタ自動車のお膝元でもあり、自動車保有台数も526万台（自動車検査登録情報協会調べ）とぶっちぎりの全国1位であることから、マイカー社会という印象だ。そのため、商業施設は駅前よりも郊外に立地するケースが多かった。
　しかし、JR、名鉄、地下鉄と、交通網は充実しており、最近は駅前や駅周辺に商業施設を開業する事例が増えている。例えば、長久手古戦場駅に開業した「イオンモール長久手」や、公園西駅に開業した「IKEA長久手」が挙げられる。今後も名古屋鉄道が常滑駅などで商業開発を、イオンモールは名鉄八幡駅近くで大型SCの開発を計画するなど、駅周辺の商業開発が活発化している。

■静岡はららぽーとや島田市でアウトレット
　静岡県は人口365万人で、県内総生産は15兆円で推移する。商圏は浜松市を中心とする西部、静岡市を中心とする中部、沼津市を中心とする東部に分かれるが、消費の観点からは、静岡市と浜松市が地元経済を牽引していると言える。

（以下、本紙2018年5月8日号1面）

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