家電量販、非家電の新業態を強化
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ヤマダ電機やビックカメラなどの家電量販大手は、非家電商品による新業態の強化に乗り出している。各社では住宅・家具、雑貨、化粧品、医薬品販売、ホテル開発など異業種の取り込みを進めている。一方で、エディオンやケーズホールディングスは今のところ静観のようだが、EC（電子商取引）のさらなる拡大、消費増税が新業態開発を後押しすることも考えられる。今後どのような店舗が誕生するのか目が離せない。
■17年の家電販売は順風
経済産業省の商業動態統計によると、家電大型専門店の販売額は、2017年は店舗数の拡大ペースを維持しながら店舗当たりの販売額の低下度合いが鈍ったことで、販売額が前年比3.1％増加、4兆3115億円規模となっている。17年はタブレットパソコンを含むパソコンおよび周辺機器を含む情報家電のほか、高機能白物家電や4K／有機ELテレビなど新商品の販売が順調で、18年も平昌五輪、サッカーW杯が家電販売を後押ししそうだ。
しかし、16年まで市況に活発さが見られず、大きな市場拡大も見込めなかったことから、ヤマダ電機、ビックカメラ、ヨドバシカメラの大手各社は、17年当初から非家電商品を取り込む新業態を強化している。今後も家電量販市場は年ごとに好不況を繰り返すが、人口減による客数減などに備えて、異業種販売を家電専門店に取り込む動きが活発化しそうだ。
（以下、本紙2018年5月1日号1面）
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