商業施設新聞
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2018/3/27(2237号)主なヘッドライン
13年に開業した商業施設、改装へ動き出す
活性化で最新施設に対抗


フードコートも強化ポイントのひとつ(写真はFOOD&TIME ISETAN YOKOHAMA)
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 2013年に開業したショッピングセンター(SC)などの商業施設が今年、開業から5年を迎えるにあたり、改装・リニューアルに動きだした。定期借家契約を5年で設定しているSCが多く、これを機に改装に踏み切るのか注目を集める。13年開業の商業施設は話題性のあったものが多いが、その後17年末までに280以上のショッピングセンターが開業するなど、競合が増加している。さらに電子商取引(EC)の隆盛、訪日客の増加など、周辺環境は13年当時と比べて一変している。各施設が生き残りをかけて、どう展開していくのか探った。

 日本ショッピングセンター協会によると、13年に開業したSC数は65。07年の改正まちづくり三法の施行前の駆け込みなどにより、過去10年で開業数が最多となった08年の88(なお、07年は97)を除き、13年は2番目に多い。
 また、13年は話題性のある注目の商業施設が多かった。イオンモールの旗艦SC「イオンモール幕張新都心」は、コト消費、体験を打ち出し、延べ約40万m²に総店舗数は360店という日本最大級の規模。なおイオンモールはPM受託も含めて7モールを開業。さらにイオンタウンも4施設を開業するなど、イオングループの開業ラッシュとなった。

(以下、本紙2018年3月27日号1面)



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