商業施設新聞
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2018/3/20(2236号)主なヘッドライン
図書館新時代、集客力を商業施設で発揮
居心地、コト消費、体験も

つがる市立図書館の内装
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 商業施設内へ公立図書館を設置する事例が増えている。集客力の高さを生かし、指定管理者制度により様々な事業者が参入し、デザイン性や店舗とのシナジーを重視した近年の図書館は、商業施設の有力な「テナント」として期待を集めるに至っている。また行政側にとっても、コスト面などから商業施設に図書館を設置する利点は大きい。

■広がる商業×図書館
 公共施設の中でも図書館の集客効果は高い。若者から子ども連れのファミリー層、シニア層まで需要は幅広く、また貸出・返却のサイクルで定期的な来訪も見込めるためだ。
 2010年代前半ごろから、この集客力を商業施設でも活用しようという動きが盛んになっている。12年4月に徳島駅の「アミコビル」に移転した徳島市立図書館は、アクセスの改善を求める市民の要望と、ビル所有者の誘致によって実現した。以前はあまり使われていなかった宴会場を図書館にした結果、ビル自体の利用者も増え、図書館開館後1カ月のレストランの昼食売り上げは、前年同期比で約20%増加した。
 15年7月に暘谷駅前の「Bivi日出」(大分県日出町)に移転した日出町立図書館では、広域からも集め旧施設を大きく上回る来館者数を達成した。17年4月に岡山県玉野市の商業施設「メルカ」内に移転した玉野市立図書館は、施設リニューアルの目玉と位置づけられたほどだ。
 また近年の指定管理者制度の導入は、公立図書館に大きな変化をもたらしつつある。商業・複合施設への積極的な図書館の「出店」はその一つだ。そして変化は図書館の「場所」だけではなく、その「姿」にも表れている。

(以下、本紙2018年3月20日号1面)



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