商業施設新聞
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2018/2/6(2230号)主なヘッドライン
不動産事業を強化 SC化加速
 

J.フロントリテイリングはアーバンドミナントで不動産賃貸借面積を拡大(写真はGINZA SIX)
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 百貨店各社の不動産事業強化が鮮明になっている。株高による富裕層の高額商品消費の回復や3000万人に迫る訪日客の消費に加え、今季は気温低下により重衣料が好調となるなど、足元は回復基調にある。だが、ここ数年で地方店を中心に十数店以上が閉店となるなど、百貨店を取り巻く環境は依然厳しい。各社は将来を見据え、新たなビジネスモデルとして不動産事業の強化を掲げており、ショッピングセンター(SC)化や商業開発を行っていく。近年、専門店に顧客を奪われていたが、逆に専門店を揃え逆襲に転じる。

 百貨店はこれまでの委託取引や売り上げ仕入れ契約による自主MDから、テナントを誘致する不動産型を強化しつつある。安定収入が見込め、人手があまりかからず、収益性にも貢献できるメリットがある。最近ではニトリをテナント誘致するケースが増えている。
 各社はさらに不動産事業を強化する。最近、百貨店から大胆にSCに転換した事例では、2017年4月に開業した「GINZA SIX」が知られる。不動産事業の核となるSC型ビジネスを拡大し、離れていた顧客を呼び戻す狙いだ。

(以下、本紙2018年2月6日号1面)



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