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2018/1/30(2229号)主なヘッドライン
首都圏ロジスティックス2018
47万坪が供給 過去最高更新へ

野村不動産は20年度末までに9施設を開発する
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 インターネット通販(eコマース)市場の拡大、人手不足による省人化・効率化対応などに伴い、首都圏を中心とした大型物流施設の開発は、2018年も高い水準で推移する。大手不動産サービスのCBREによると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の新規供給坪数は、18年に約47万坪、19年に約55万坪が予定され、2年連続で過去最高を更新する。デベロッパーは日本GLP、プロロジス、ESRなどが中心となるが、新規参入もあり、さらに競争が熾烈になる。一方、エリアでは“地域間格差”が起こり、立地による評価は大きく分かれる可能性がありそうだ。

 ここ数年、大型物流施設の開発は右肩上がりだ。17年の首都圏、近畿圏、中部圏における新規供給坪数は、計約61万坪となり、首都圏と近畿圏はともに20万坪を超えた。中でも、近畿圏が活発だったことが特徴的で、17年単年では、首都圏の供給量を上回る記録的な開発があった。近畿圏での増加の背景には、新名神高速の整備や開通が進んだことによってアクセス性や利便性が向上したこと、南海グループなど、新しいプレイヤーが参入してきたことなどが挙げられる。
 18年からは再び首都圏の開発がメーンとなり、19年に供給のピークを迎える。eコマース市場の伸長や、人手不足による省人化・効率化投資などに伴う施設の大型化などが顕著になり、18、19年と新規供給坪数は過去最高を更新することが予想される。圏央道(境古河IC~つくば中央IC)や、外環道(三郷南IC~高谷JCT、18年6月までに開通予定)の延伸、新たな物流集積地の誕生(柏、厚木・相模原)などを背景とし、特に、横浜市と千葉県木更津市を結ぶ国道16号線と圏央道周辺で開発が活発化する傾向にある。

(以下、本紙2018年1月30日号1面)



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