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2017/10/31(2217号)主なヘッドライン
どこへ行く百貨店、関西好調、訪日客で急回復
18年以降、新設や大型改装

 関西の百貨店が慌ただしい動きを見せている。大阪を中心に訪日客向けの販売が好調に推移し、主要な店舗は軒並み好業績を記録。2018年以降は新百貨店が開業するほか、大型改装の案件も動き出す。また、地方百貨店の再生が動き始めており、商品の供給から店舗譲受、新たなショッピングセンターに生まれ変わる事例も出てきた。専門店やSCとの競争が激化する中で、“百貨店”として生き残るにはどうすればいいのか。百貨店各社がその解を探っている。

■66年ぶりトップ獲得
 17年度上期、関西エリアの百貨店では免税売上高が著しく増加した。高島屋は上期の免税売上高が約226億円を記録し、うち大阪店は約113億円を計上。前上期実績の62億円から51億円を積み増した。結果、大阪店の上期売上高は674億円となり、東京の日本橋店を抜いて全店のトップに上り詰めた。これは日本橋店が新館を開業した1951年以来、実に66年ぶりのトップ交代となった。
 大丸心斎橋店は上期売上高が389億円を計上し、うち免税売上高は前年度比56.1%増の110億円を記録。同店の上期免税売上高は他の大丸と比べて圧倒的。訪日客が多いと言われているエリアの動向をみても、札幌店が23億円、東京店は15億円にとどまる。

(以下、本紙2017年10月31日号1面)



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