商業施設新聞
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2017/10/24(2216号)主なヘッドライン
ホテル事業 異業種が続々参入    
本業とシナジー狙う

 訪日観光客(インバウンド)の増加などで、現在隆盛を極めているのがホテル業界だ。こうした中、異業種からのホテル事業参入が増えている。本業とホテル事業をつなげ、相互にシナジー効果を生み出していたり、従来のホテル業界にはない体験や新サービスの提供、さらには自社のブランドの世界観を知らしめることが狙いとなっている。

■本業を付加価値に
 東京五輪やインバウンドの増加によるホテル建設ラッシュは、ここ数年とどまるところを知らず、2018年には東京だけでも1万室以上が開業すると見込まれている。こうした好況に支えられ、従来ホテル事業を展開していなかった企業による参入も増加している。そのアプローチは各社各様だが、注目されるのは、本業のサービス内容やノウハウをホテル事業に付加価値として反映させた業態だ。
 貸会議室事業を運営するティーケーピーが展開する、会議室併設型のホテルもその1つ。首都圏・地方都市での宿泊を伴う会議・研修需要を見込んだ事業で、併設の貸会議室に加え、ケータリングや懇親料理、レンタル備品など貸会議室事業から派生する周辺サービスを提供している。現在アパホテルのFCを3施設、ファーストキャビンのFCを1施設、そのほかリゾート型セミナーホテル「レクトーレ」などを展開しており、今後もこのような業態のホテル出店を積極的に行っていく計画だ。

(以下、本紙2017年10月24日号1面)



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