商業施設新聞
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2017/10/3(2213号)主なヘッドライン
私鉄各社、観光地に積極投資
ホテル新設、特急列車導入など

 観光地に乗り入れている私鉄各社の観光地やリゾート地への投資が活発化している。世界遺産登録などで来訪者が増加、加えてインバウンド客も拡大していることから、ホテル新設や観光施設の整備、さらに新型の観光列車投入などを実施している。鉄道各社の多くがターミナル駅での大型再開発を進める一方で、観光地の魅力アップにも乗り出すなど、ターミナル・観光の両輪で事業を軌道に乗せるとともに、観光立国へ走り出している。

 鉄道各社は起点となる都心ターミナル駅での大型再開発のほか、沿線中核駅での駅ビル整備や商業開発、駅前での再開発などの街づくりも並行して行い、人口減少社会に備えて、「行きたくなる」「住みたくなる」といった魅力がある沿線づくりを推進している。
 その一方で、昨今のコト消費を背景とした観光地などへの流入増加、そして訪日外国人の急増で、観光についても各社の注力分野となりつつある。続々と登録される世界遺産もこうした観光資源の発掘、再発見につながって観光需要を後押ししており、鉄道各社は生産年齢人口が減少していく中、交流人口を増やしていくことで、観光地に乗り入れているメリットを最大限に生かす。
 主な例としては土産店などやレストランが出店する商業施設や、ホテルを中心とした宿泊環境の整備が活発化している。さらには単に宿泊特化型のホテルではなく、ラグジュアリーホテルを誘致して富裕層の来訪を促し、エリアのブランド価値を高める狙いもある。またエリアに向かう新型特急などの投入、ご当地の駅のリニューアルなど、鉄道各社がグループを挙げて展開している。

(以下、本紙2017年10月3日号1面)



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