ディスカウント、好調持続
ドンキ中心に17年度も堅調
安価を武器に、デフレ時代で成長を続けてきたディスカウント(DS)業界。最大手のドンキホーテホールディングスを中心に、2016年度の売上高は比較可能な8社平均で前年比5%強と好調だった。ただ、他業界もDSカテゴリーに参入してきており、競争が熾烈になっているとともに、DS業態の境界線があいまいになってきている。また、成長には低コスト出店がカギとなるが、これを支える空き物件が不足している。この状況をどう打破するか注目だ。
2016年度の主要DS各社の業績は、会社ごとに成長の差はあるものの、売上高ではおおむね前年度を上回る結果を見せた。不景気にも強く、今日まで成長を続けてきたDSだが、近年はドラッグストア(DgS)などもDSのフィールドに進出している。例として、九州地方で40%近くのシェアを占めるコスモス薬品では、食品の売上比率が55%にまでのぼっており、もはや「医薬品も揃えた便利な小売店」としての様相を見せている。
一方でDSも、GMSとDSなどを融合させたスーパーセンター(SuC)業態の出店に力を入れている。またドンキホーテHDが生鮮品を扱う店舗を拡大するなど、食品への注力傾向もみられるが、DgS、GMSなどの取り組みと結果的に似通った方向性となっており、いわば「DS」という業種の垣根が薄れている状況だ。
(以下、本紙2017年9月19日号1面)
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