商業施設新聞
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2017/8/29(2208号)主なヘッドライン
関西物流施設開発、延べ床270万m²以上を創出へ
新名神が内陸開発後押し

 Eコマース(EC)の普及を背景に、全国的に物流施設の開発が相次いでいるが、関西エリアにおいては大阪を中心に、京都、兵庫で大型開発が浮上している。本紙がまとめた今後関西で竣工予定の主な物流施設は29件で、未確定分を除き延べ床面積は約270万m²となる。特に新名神高速道路の工事が進む山間部の周辺では大規模施設の開発が活発だ。物流施設開発大手のプロロジス、GLPを筆頭に阪急不動産など関西の有力企業も名乗りを上げている。一方、新拠点の内陸部と従来の湾岸部の二極化が進む中で、それぞれの立地特性を活かした施設計画も重要だ。

 経済産業省によると、国内電子商取引市場規模は前年比約10%増で年々拡大しており、16年は15.1兆円規模に成長、今後も拡大傾向と予測されている。ECは今や物流施設開発の原動力となっており、製造小売業各社もこうした市場の変化から物流施設の投資に余念がない。特に昨今の激しい市場の変化に対応でき、短期賃貸が可能な最新のマルチテナント型物流施設は需要が高い。中でもアパレル企業は、スムーズな配送に加え、きめ細かい商品の在庫管理が求められる。このため、倉庫、配送を併せ持つ先進的な物流施設の開発は必須だ。関西エリアも全国と同様の傾向であり、例えばアーバンリサーチでは、アパレルのEC物流に定評のある丸二倉庫と「GLP寝屋川」への入居を決定し、3PLを駆使した最新の物流体制を整備する。
 大手不動産業のCBREによると、関西エリアの大規模マルチテナント型物流施設(京都、大阪、兵庫が対象で3万3000m²以上)の新規供給は、14年に約33万m²、15年に13万~16万m²、16年に約50万m²、17年には約100万m²を超える大量供給を見込んでいるという。18年は約70万m²となる予想だが、今後も新規供給が見込まれ、関西エリアでも首都圏に匹敵するほど、新規供給が活発だ。

(以下、本紙2017年8月29日号1面)



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