商業施設新聞
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2017/8/22(2207号)主なヘッドライン
経済効果4兆円へカジノ始動
自治体、企業など活動が本格化

 2016年12月に統合型リゾート推進法(IR推進法、通称カジノ法案)が成立し、具体的な制度設計に向けたIR実施法の成立が間近となってきた。これを受け、誘致に前向きな各自治体や関連企業が活発な動きを見せており、いよいよ経済波及効果4兆円規模と言われるカジノの動きが本格化しようとしている。

 国内では10年以上前からカジノの法制化をめぐる動きがあり、16年12月にIR推進法が成立した。日本におけるカジノの考え方は、統合型リゾートといわれる形式で、カジノ単独ではなく、コンベンション施設、ホテル、劇場、商業施設などと一体化し、カジノの利益がこれらの運営を補うことになる。ただ、IR推進法はあくまで大枠なもので、詳細な規定を定めたIR実施法案が今秋にも国会に提出され、早ければ年内にも法案が成立する見通し。これを受け動きが本格化することになる。政府のIR推進会議では、経済効果とギャンブル依存、治安悪化の両面の折り合いをつけている状況だ。

(以下、本紙2017年8月22日号1面)



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