商業施設新聞
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2017/8/15(2206号)主なヘッドライン
どこへ行く百貨店、17年度は回復基調か
免税売り上げ回復、6月単月は41%増

 2016年、百貨店は苦戦が目立った。業界の売上高はついに6兆円を割り、店舗閉鎖など暗い話題が多かった。ところが、この春以降は回復の兆しが出ている。17年度第1四半期決算では増収する企業もあり、免税売上高の回復や都心旗艦店の増収など明るい話題も増えてきた。さらに西武所沢店の改装が成功するなど、旗艦店以外の行く末も注目される。浮上しかけている百貨店は回復の波に乗り切れるか。勝負の時を迎えている。

■6月の業界売上高は前年同期比1.4%増
 16年度の大手百貨店の売上高は、三越伊勢丹ホールディングスが1兆2534億円(前期比2.6%減)、J.フロント リテイリング(以下、JFR)が1兆1085億円(同4.7%減)となるなど、一様に苦戦した。好調だった15年度の反動もあるが、免税売上高、衣料品の伸び悩みなどが影響した。
 旗艦店の16年度売上高を見ても、伊勢丹新宿本店は2685億円(前期比1.4%減)、西武池袋本店は1865億円(同1.8%減)など前年割れが目立った。業界全体としても厳しく、日本百貨店協会によると16年の業界売上高は5兆9780億円。6兆円を割るのは1980年以来であり、暗い話題の多い1年だった。
 ところが、17年に入って百貨店に回復の兆しがある。各社の17年度第1四半期における売り上げは、JFRが1140億円(売上収益、前年同期比4.0%増)、高島屋が2254億円(営業収益、同2.8%増)と増収した。各旗艦店でも増収が目立つ。

(以下、本紙2017年8月15日号1面)



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